「能動的サイバー防御（ACD）における官民連携と防衛省の役割」

日本において能動的サイバー防御（ACD）の実施が正式に決定され、国家レベルでのサイバー対処体制が新たな段階に入った。その実効性を確保するには、官民の明確な役割分担と連携体制の構築が不可欠である。
特に防衛省には、安全保障の観点から技術・制度・運用面での関与が求められている。
本セッションでは、ACDにおける防衛省の役割を含め、実効的な官民連携のあり方を検討する。

Session 2:　重要インフラ防護

「重要インフラの防護とレジリエンスの確保」

重要インフラセクターとして、情報通信・金融、交通、エネルギー等様々な分野があるが、これらのセグメントに所属する企業のシステムは、Malwareによる障害の疑いがあっても、その影響範囲が大きすぎる為に簡単にシステムを停止して調査・対応することができない面が存在する。
また国内でサプライチェーンを完結できない場合は外国製製品を重要インフラに使用せざるを得ないというリスクも存在する。
本セッションでは重要インフラセクターの防護はどうあるべきか、何が必要か等を議論して頂く。

Session 3:　認知戦

「認知領域の安全保障」

経済安全保障のために、ナラティブ（物語）の果たす役割は近年急速に高まっている。これは、情報流通のための環境や、人々が情報を取り扱う方法の変化に基づいている。
ナラティブは、政治、文化と独立に議論することは難しい。しかし、サイバー技術としてこれを扱う場合は、まずエンジニアリングとしてこれを扱う技術について検討することが必要である。
本セッションでは、政治活動や文化活動との関連の上で、ナラティブの安全保障上の価値を保全するための実践的な取り組みを検討する。

Session 4：　宇宙・電磁戦

「新たな作戦領域としての宇宙空間」

近年宇宙分野のセキュリティ確保が重要視されている。多くの重要インフラを支えるシステムが衛星によるGNSS（Gloval Navigation Satellite System）からの信号を使用しており、これらの衛星は敵対国のKiller衛星の脅威にさらされている。またウクライナ紛争等で使用された長距離ドローン等もGNSS信号による航法を使用していたり、GNSS信号の偽装により民間航空機の運用に影響を及ぼす等の事例も存在する。また有事における海底通信ケーブルの切断時のバックアップとして民間通信衛星を利用する他国政府の動きもあるが、一人の大口株主の意向で利用の可否が決定してしまう民間通信衛星の利用には国家安全保障の面から考えた場合に問題も生じる。　宇宙や電磁波領域でのセキュリティ確保がますます重要な問題となってくるものと推測され、本セッションでは宇宙・電磁波領域でのセキュリティ確保はどうあるべきかを議論して頂く。

Session 5：　破壊的イノベーション

「量子時代におけるサイバーセキュリティ」

量子コンピューターによる暗号解読の危険性は20年先ともいわれる量子コンピューターの完成を待たない。ハーヴェスト攻撃の脅威は現実的なものとして、それへの対策は喫緊の課題となっている。Post Quantum Cryptography (PQC)は長年研究されているが、まだ解決されていない課題を有している。衛星量子暗号システムと統合した量子暗号鍵配送（QKD）ネットワークは地球規模のセキュア情報インフラ構築へのソリューションを提供しうる。QKDネットワークの社会実装により長期間の暗号の安全性と低レイテンシーの両立でき、PQCと共存してお互いの長所を生かしたシステム構築が可能となる。本セッションではQKDネットワークとPQCを統合した量子時代の安全な情報インフラの構築に向けた現実的なアプローチを検討する。

Session 6:　人材育成

「安全保障を踏まえたサイバー教育」

サイバー脅威は技術的なもののみならず、認知的なものも含むものである。
昨今の権威主義国からのSNS等を通じた影響工作は民主主義を根幹から揺さぶるものである。
本セッションでは、サイバー教育において、そのような脅威から国民を守るためにどのような取り組みが行われるかを検討する。

12月9日（火）・10日(水) Day１・ 2　オープンエリア（Room B）

「体験型TTX（机上演習）：ACDにおける重要インフラ防護」

本セッションでは、Active Cyber Defense（ACD）法の枠組みに基づき、重要インフラ事業者を対象とした体験型TTX（机上演習）を実施する。
特定重要電子計算機の届出、インシデント報告、官民協議会での情報共有、政府との協定に基づく分析協力など、ACD法で定められた実務プロセスを体験。能動的サイバー防御の全体像の理解を図る。