グンダルス・ベルグマニス＝コラーツ博士（Dr. Gundars Bergmanis-Korāts） は、ラトビア・リガに拠点を置く NATO戦略的コミュニケーション卓越センター（StratCom COE） の主任研究員（Principal Scientist）です。フランスの ロレーヌ大学 で信号処理と画像処理の博士号を取得しており、その専門性は人工知能（AI）とデータ分析に支えられています。
　StratCom COE では、博士は戦略的コミュニケーションにおけるAI活用に関するプロジェクトを主導し、新技術の機会とリスクの双方に焦点を当てています。研究の中心は、デジタル偽情報への対抗であり、悪意ある情報工作を追跡するAIベースのツールの構築や、それを小規模なヨーロッパ言語に適応させる取り組みを行っています。また、大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AIが情報環境に与える影響についても研究しています。
　初期の研究では、データ仲介業者のセキュリティやソーシャルメディア・プラットフォームの影響を探求してきました。研究活動と並行して、「オンライン・ソーシャルメディア分析」「コミュニケーターのためのAI」などの研修コースも監督し、NATOおよびそのパートナーが急速に変化する技術に遅れを取らないよう支えています。
　ベルグマニス＝コラーツ博士は、AIと情報作戦に関する複数の研究を共著しており、国際会議で定期的に成果を発表しています。また、現代の情報戦におけるAIの役割について、ポッドキャストを含むメディア出演を通じて専門知を広く共有しています。

　クリス・スピリト（Chris Spirito） は、米国エネルギー省（DoE）の アイドホ国立研究所（INL） に所属する 原子力サイバーセキュリティ・コンサルタント です。DoE/NNSA の国際核セキュリティプログラムにおいて、アナリティクスとイノベーションのサイバーリードを務め、ウクライナ、韓国、ヨルダン、ドイツ、スロベニア、スロバキア、スイスにおけるサイバー能力構築を統括しています。また、エストニアの タルトゥ大学法学部 で客員教授も務めています。
　生涯にわたり教育者であり、同時に熟練したプログラマーでもあるクリスは、米国政府の能力構築プログラムを通じてリスク低減に焦点を当てた専門研修コースを実施しています。最近のコースには、「内部脅威対策のためのデータサイエンス活用」や「サプライチェーン・リスク管理を支えるハードウェアのサイバー試験・評価」などがあります。低レベルシステムの脆弱性悪用に関する実践的な専門知識をもとに、理論上の脆弱性と実践的な防御戦略の橋渡しを行っています。
　INL に加わる前は、MITRE コーポレーション にて国際サイバーリードを務めました。また、世界に健康教育を届けることを目的としたNGO WiRED International の理事も務めており、そこで包括的な医療ライブラリを恵まれない地域に提供できるモバイルプログラム HealthMap の開発を主導しました。このプロジェクトは、彼のプログラミング能力と人道的インパクトを融合させた好例となりました。
　クリスは ボストン・カレッジで数学の学士号 を取得し、その後 ウースター工科大学（WPI） にて数学とサイバーセキュリティ、ハーバード公衆衛生大学院 にて生物統計学の大学院課程に進学しました。数学的基盤、低レベル・ハッキングのスキル、公衆衛生の専門知識という独自の組み合わせにより、重要インフラ分野における複雑なセキュリティ課題への最前線での取り組みを可能にしています。

　ジェイソン・C・ブラウン博士・中佐は、陸軍サイバー研究所所属する研究員であり助教授です。彼はリスクマネジメント、組織のセキュリティ、システムに基づく意思決定について教えています。
　未来学者（フューチャリスト）として、新たに登場する脅威、技術的・社会的なトレンド、それに対する対応策を研究しています。また、陸軍やその他の国防関係者のために、サイバー法、政策、戦略に関する研究チームを率いています。
　ブラウン博士・中佐は、これまでに情報機関、情報作戦、サイバー関連の分野で勤務してきました。さらに、過激主義の未来、情報戦、サイバーを利用した金融犯罪、マイクロターゲティング、中国のソフトパワーといったテーマに関する技術報告書を執筆しています。

　ディディエ・ダネ博士は現在、パリ第8大学のGEODEセンター（データ領域の地政学研究センター）に所属する研究員です。GEODEは、フランスの高等教育省と軍事省の共同認定による「卓越センター（Center of Excellence）」の指定を受けた、国内でわずか2つの大学研究機関のひとつです。
　彼はレンヌ大学で経営学博士号（PhD in Management）を取得しています。以前はサン・シール陸軍士官学校（Saint-Cyr Coëtquidan Military Academy）の准教授を務め、公共経営を教えるとともに、現代紛争の変容をテーマにした学際的研究チームを率いていました。このチームは、不正規戦、致死性自律兵器システム、デジタル領域における紛争といった分野で、複数年にわたる研究プロジェクトを実施しました。
　彼はまた、サイバー防御と危機管理の専門修士プログラムのディレクターも務めていました。このプログラムは、将校、上級公務員、および重要インフラ部門の専門家を対象として設計されています。
　彼は、書籍、書籍の章、ジャーナル記事など、数多くの学術出版物の著者です。直近では、ハイブリッド戦争に関する書籍を共同で編集しました（レンヌ大学出版局、2025年）。

　マルレン・ライン氏はエストニア外務省所属の外交官であり、現在はNATOエネルギー安全保障センター・オブ・エクセレンス（ENSEC COE）の研究・教訓部門において、エストニアの主任専門官（Subject Matter Expert）を務めています。ここでは、エネルギー安全保障とサイバーセキュリティの関連性をはじめとするテーマに注力しています。
　ENSEC COEに着任する以前は、在マドリード・エストニア大使館に勤務し、二国間の政治・経済関係を担当しました。また、エストニア欧州連合代表部において、開発協力やEU対外行動予算交渉を担当したほか、外務省内で複数の職務を歴任しています。外交官としてのキャリアを開始する前は、エストニアの日刊紙でフリーランス記者として活動していました。
　ライン氏は、オーストリア・ウィーン大学にて東アジア経済社会学の修士号を取得しています。

　バーナード・シマン博士は、ベルギーの エグモント王立国際関係研究所（Egmont – The Royal Institute for International Relations） において、ハイブリッド戦およびサイバー脅威を担当する上級研究院を務めている。エグモント研究所は、ベルギー外務省と提携するシンクタンクである。
　また、ブリュッセル自由大学（VUB）ブリュッセル外交アカデミー においてサイバー外交および国家戦略部門の責任者を務めるほか、ベルギー王立陸軍士官学校 や 欧州連合共通安全保障・防衛訓練機関である欧州安全保障防衛大学（ESDC） でも定期的に講義を行っている。
　彼の研究関心には、認知的脅威、偽情報・誤情報・悪意ある情報（Dis/Mis/Mal Information）、破壊的技術の地政学的影響、影響領域におけるハイブリッド脅威 などが含まれる。サイバーおよび破壊的技術分野においては、特に 国際的な拘束力を持つ条約が存在しない状況で、いかに国家戦略が展開されるか というテーマにも焦点を当てている。
　彼の経験は、学術界、民間、公共部門に加え、金融分野でのキャリアにもまたがっている。学歴としては、ルーヴェン・カトリック大学（KU Leuven） を卒業し、その後 オックスフォード・ブルックス大学（英国）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、および 京都大学 で大学院学位を取得している。

　パヴェウ・ジウバ氏は、軍事技術大学サイバネティクス学部を卒業し、同大学でサイバーセキュリティMBAを取得した。また、ワルシャワ経済大学においてサイバーセキュリティマネジメントを専攻し学位を得ている。IT、経営、ICTセキュリティに関する専門性は、多数の専門課程を通じて磨かれてきた。2024年11月より、ポーランド共和国国防省サイバーセキュリティ局 局長 を務めている。
　ジウバ氏は、軍関連機関における先端情報技術分野でキャリアを開始し、暗号学およびサイバーセキュリティ関連プロジェクトのリーダーとして高く評価された。これまでに、NATOポーランド常駐代表部オフィス顧問、情報技術監察局長、国家暗号センター副所長、国家サイバーセキュリティセンター副所長、サイバーセキュリティ卓越訓練センター所長 などの重要な役職を歴任している。

　ジロー　ミニエ氏 は、ベルリンを拠点とするサイバーセキュリティのコンピテンスセンター ドイツ・サイバーセキュリティ組織（DCSO） において、脅威インテリジェンス研究・分析チームのリーダー を務めている。彼の個人的な研究関心は、中国に関連するサイバー諜報活動にある。
　また、サイバーセキュリティやテクノロジー政策に関する議論にも積極的に関わっており、NATO防衛大学のNextGenフェロー、および ジャーマン・マーシャル基金のヤング・ストラテジスト・フォーラム2025年度メンバー を務めている。
　これまでに、Virtual Routes やベルリンの ヘルティ・スクール国際安全保障センター においてフェローを務めた経験があり、さらに ドイツ外交評議会（DGAP）の「ツァイテンヴェンデ行動グループ」 にも参加している。
　学歴としては、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で国際関係学の学士号 を取得し、ケンブリッジ大学で国際関係学・政治学の修士号（MPhil） を取得している。

　チャバ・クラシュナイ博士は、ルドヴィカ公共サービス大学 の准教授であり、研究テーマはサイバーセキュリティである。かつて同大学のサイバーセキュリティ研究所長を務め、現在はサイバーセキュリティ修士課程プログラムの責任者でもある。彼はまた、国内の複数の大学で客員講師を務めるとともに、タリン工科大学 のリサーチフェローでもある。
　2003年にブダペスト工科経済大学（BME）電気工学・情報学部を卒業し電気工学の学位を取得。2012年にはルドヴィカ公共サービス大学にて軍事技術科学分野で博士号（PhD）を取得した。2011年には「セキュリティ専門家・オブ・ザ・イヤー」、2025年には「情報セキュリティ・コンテンツ制作者・オブ・ザ・イヤー」に選出されている。
　彼は マジャリ公共電子行政協会 および ボランタリー・サイバー防衛協会 の理事を務めており、過去には ISACAハンガリー支部 および ハンガリー電子署名協会 の理事も務めた。さらに、ハンガリー軍事科学協会、情報通信科学協会 の会員でもある。
　高等教育分野での活動に加え、民間部門でも継続的に活動しており、サイバーセキュリティ・スタートアップ・インキュベーター「OXO Cybersecurity Lab」 の創設メンバーの一人でもある。国内外の学会・カンファレンスで定期的に登壇し、またハンガリーにおける最も多くメディアに登場するサイバーセキュリティ専門家の一人としても知られている。
　ボランティア活動としては、国際児童安全サービス（International Children’s Safety Service） を支援し、小中学校において子どもや保護者向けに安全なインターネット利用に関する授業も行っている。

　インガ・ジュカウスキエネ氏は、リトアニア国家サイバーセキュリティセンター サイバー脅威管理局 局長 を務めている。2023年6月には、同センター内に設置された 地域サイバー防衛センター の局長にも任命された。
　それ以前はビジネス分野でサイバーセキュリティマネージャーを務め、また 国防省 や 外務省 での勤務経験を含め、国際関係およびサイバーセキュリティ政策に約20年の実務経験を有している。
インガ氏は、ビリニュスのミコラス・ロメリス大学 でサイバーセキュリティ・マネジメントの修士号を、また ビリニュス大学 国際関係・政治学研究所 にて国際関係学の修士号を取得している。
　さらに、サイバーセキュリティ分野における 多様性・包摂性の推進 と 人材確保 を積極的に支援しており、Women4Cyber Lithuania コミュニティ の共同創設者であり、初代リーダーの一人でもある。

現職：
　欧州Hybrid研究所において、戦略・防衛分野コミュニティ・オブ・インタレスト副ディレクター。ハイブリッド脅威の文脈におけるサイバーおよび新興技術を専門とする。

前職：
　オーストリア国防省 にて政策顧問を務め、サイバー防衛、人工知能、新興技術における防衛政策・戦略を担当。

　ヴァスコ・ミゲル・ラモス・マルケス・プラテス海軍大佐 は、30年以上の経験を持つポルトガル海軍の卓越した将校であり、兵器・電子システム工学、サイバー防衛、戦略作戦に精通している。1971年リスボン生まれ。
1994年に海軍兵学校を卒業し、海軍軍事科学の学位を取得。その後、軍事科学（安全保障・防衛）および労働安全衛生に関する大学院資格を取得した。
　キャリアを通じて、プラテス大佐はコルベット艦、測量艦、フリゲート艦において主要な作戦・指揮任務を歴任した。陸上勤務では、兵器および戦闘システムの統合、教育・訓練、サイバー防衛開発に大きく貢献している。その専門知識により、NATOおよびEUの防衛イニシアティブにおいてポルトガル代表を務めてきた。
　エストニア・タリンに所在する NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE） 勤務時には、『サイバー司令官ハンドブック』 の策定、作戦計画へのサイバー統合に関するNATO認定訓練のコースディレクター、サイバー空間作戦ドクトリンに関するNATO刊行物の管理責任者などを歴任。彼の活動は国際協力を推進し、NATOサイバー・コアリション演習、Locked Shields、Crossed Swords などにおいて戦略的役割を果たした。
　また、プラテス大佐は CCDCOE におけるポルトガル代表の運営委員を務めるとともに、ポルトガルのイニシアティブである Cyber Academia and Innovation Hub（CAIH） の理事会メンバーでもある。
　現在は、新設された ポルトガル・サイバー防衛学校 の初代校長として、その指導にあたっている。

　イソ・ツェン博士は現在、超党派研究機関である 国防安全研究院（Institute for National Defense and Security Research, INDSR） のサイバーセキュリティおよび意思決定シミュレーション部門に所属しています。あわせて、国防大学 と 淡江大学 で兼任助理教授（Adjunct Assistant Professor）として講義も担当しています。
　学歴としては、国立台湾大学 で金融学の学士号を取得し、米国 ジョージ・ワシントン大学 にて政治学の博士号を取得しました。
　ツェン博士は、中国の影響工作、デジタル・レジリエンス、サイバー戦、防衛におけるAI活用といったテーマで研究を進めています。近年の研究成果では、台湾における海底ケーブル問題、AIと抑止力、AIと認知戦、台湾の防衛改革、さらに中国が仕掛ける水中・サイバー・認知・電子戦および無人プラットフォームによる脅威への台湾の対応を扱っています。
　また博士は、IISS（国際戦略研究所）、RUSI（英国王立防衛安全保障研究所）、ASPI（オーストラリア戦略政策研究所） をはじめとする欧州の防衛・安全保障系シンクタンクとの Track 1.5 対話に参加しています。さらに台湾政府機関、インドのシンクタンク、ロンドンやワシントンD.C. の研究機関と連携し、中国による多様なグレーゾーン脅威を背景に、台湾が有事における戦略的コミュニケーションやデジタル・レジリエンスにどのように対応するかをテーマとしたテーブルトップ演習（ウォーゲーム）の設計にも取り組んでいます。

　Krzysztof Łysek（クシシュトフ・ウィセク）博士は、ポーランド・ゼグジェにある軍事通信研究所の副所長を務めております。1989年にワルシャワの軍事工科大学にて電子・通信工学の修士号を、2002年に同大学にて通信工学の博士号を取得しております。
　1990年から2003年まで軍事工科大学に勤務し、リサーチアシスタントから助教授へと昇進いたしました。この間、通信ネットワーク、端末装置、プロトコル試験について講義を行い、相互運用性や通信システムに関する国内およびNATO主導のプロジェクトに貢献いたしました。
　2003年から2006年まで、パリにあるTACOMS Post 2000国際プロジェクトオフィスで主任エンジニアを務め、NATO加盟国向けの戦術通信の標準化を支援いたしました。
　2006年以降は軍事通信研究所の副所長を務め、安全で相互運用性のある通信システムの研究に引き続き取り組んでおります。

　1986(昭和61)年、防衛大学校（電気工学）卒業後、海上自衛隊に入隊。その後、米海軍第３艦隊司令部海自連絡官、オーストラリア海軍幕僚大学留学、護衛艦ゆうべつ艦長、在ロシア日本国大使館防衛駐在官、防衛省情報本部分析部課長、英国国防情報学校留学、第８護衛隊司令、統合幕僚監部サイバー企画調整官、自衛隊広島地方協力本部長、指揮通信開発隊司令、下関基地隊司令を経て、2018年防衛省退職（海将補）。
　駐ロシア防衛駐在官として外交・安全保障の最前線での勤務に携わった経験や、初代の統合幕僚監部サイバー企画調整官として防衛省のサイバー攻撃対処指針の制定・サイバー防衛隊の創設に携わった勤務経験などから、ロシアの軍事・安全保障を中心とした国際政治・国際関係論、および情報戦、サイバーセキュリティ、インテリジェンス問題などを中心とした情報論を専門としています。
　また、そのようなバックグラウンドから、フィールドワークと学術的見地の融合を重視した研究を行っています。

　ユージェニオ・ベニンカーザ氏は、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zurich）安全保障研究センター（Center for Security Studies, CSS） の 上級サイバー防衛研究員（Senior Cyberdefense Researcher） です。
　CSSに加わる前は、ローマのイタリア首相府（Presidency of the Council of Ministers） において脅威分析官（Threat Analyst） を務め、またホノルルにあるシンクタンク Pacific Forum（パシフィック・フォーラム） の研究員（Research Fellow） として、主にサイバーセキュリティ問題に取り組んでいました。
　さらに、ニューヨーク市警察（New York Police Department, NYPD） において犯罪分析官（Crime Analyst） としても勤務した経歴を持ちます。
　学歴としては、ニューヨークのコロンビア大学（Columbia University） にて国際安全保障を専門とする国際関係学修士号（MA in International Affairs） を取得し、またローマの ルイス大学（LUISS University）にてサイバーセキュリティのエグゼクティブ修士号（Executive Master in Cybersecurity）を取得しています。

　私は、国家的および国際的な高リスク環境において、20年以上にわたり安全性と強靭性の高いテクノロジーソリューションを提供してきたサイバーセキュリティおよびICT分野のシニアリーダーです。現在のCCDCOEでの役職に就く以前は、アイルランド国防軍のシニアICTオフィサーとして、4か国にわたる約8,000名のユーザーを支える大規模な技術チームを率い、安全なネットワーク運用、サイバー防御、重要ICTインフラの統括を行いました。
　軍事レベルのセキュアネットワーク、サイバーガバナンスフレームワーク、大規模インフラプロジェクトの開発・実装を主導し、2,500万ユーロ規模の高セキュリティデータセンター建設にも携わりました。インシデント対応、脆弱性管理、暗号通信、オペレーションのレジリエンスに精通しており、複数の24時間365日体制のセキュリティオペレーションセンターを統括した経験があります。
　国際経験としては、国連ICTオフィサーとしてレバノン、シリアを含む複数の任務に従事し、多国籍チームにおけるサイバーオペレーションを主導するとともに、ストラスブールの欧州バトルグループ司令部においてセキュリティ戦略に関する助言を行いました。
　資格としては CISSP、ITIL、PMP を保有し、ダブリン市立大学で情報技術学士号、クランフィールド大学で電子システム工学修士号を取得しています。また、ジョージ・C・マーシャル・センターの「サイバーセキュリティ研究プログラム」の修了生でもあり、国際的な安全保障協力への強いコミットメントを示しています。　
　戦略的リーダーシップ、深い技術知識、豊富な運用経験を兼ね備えており、サイバーレジリエンス、防衛技術、セキュリティ戦略、トレーニングに関するパネルにおいて大きく貢献できると自負しています。

　ナタリー・グラッツァー（Nathalie Gratzer）氏は、エストニア・タリンに所在する NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）において、産業協力部長（Head of Industry Cooperation）を務めています。
同氏は、産業界との戦略的連携を主導し、NATO加盟国・学術機関・民間企業の協力関係を促進することで、サイバースペースにおける作戦即応態勢の強化に取り組んでいます。戦略研究者としては、重要情報インフラ防護（CIIP: Critical Information Infrastructure Protection） を専門とし、政策・技術・レジリエンスの交差点に焦点を当てています。
　経営情報システムの修士号（Master’s in Business Information Systems）および CISSP（公認情報システムセキュリティ専門家）資格 を保持し、分析的厳密さと実践的な防衛経験を兼ね備えて、国家的および多国間の枠組みにおけるサイバー・レジリエンスの強化に貢献しています。また、スイス軍サイバー大隊の広報官（Public Information Officer） として、官民および軍の間における戦略的コミュニケーションをつなぐ役割を担っています。
　スイス国家としてのサイバー防衛の理念を発信し、即応性とレジリエンスを高める演習や取り組みにも参画しています。
　以前は、スイス連邦国家経済供給局（Swiss Federal Office for National Economic Supply） において、ICT防護および官民連携によるサイバー・レジリエンス強化のための国家戦略策定に携わりました。
この経験から得た知見を、現在はNATOにおける協調的防衛活動へと活かしています。
　ナタリー氏は、官民連携、サイバー戦略、ハイブリッド脅威、新興技術に関する国際的なパネルや研究にも定期的に参加しており、デジタル領域の安全保障に向けた現実的かつ協調的なアプローチを提唱しています。
　「デジタル戦域」を守ることに献身し、民主主義国家が信頼・透明性・国際的安定を維持しながら、いかにして能動的に防衛できるかという課題に、先見的な視点をもって取り組んでいます。

　アレクシ・カヤンデル博士（Dr. Aleksi Kajander）は、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE） および タリン工科大学（Tallinn University of Technology）法学部 に所属する研究者です。
　同博士は、タリン工科大学において博士号および修士号を取得しており、さらにウプサラ大学（Uppsala University）にて投資条約仲裁（Investment Treaty Arbitration）に関する第二の修士号を取得しています。彼の研究は、国際法、サイバーセキュリティ、人権の分野に焦点を当てています。

　法政大学の藤井章博教授は、法政大学情報科学部応用情報学科に所属する研究者です。また、サイバーディフェンスイノベーション機構の理事長も務めています。
　藤井教授は、東北大学で博士号（情報科学）を取得し、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）で客員研究員として在籍した経歴を持ちます。さらに、東京大学大学院において博士課程の単位を修得しています。2008年に法政大学に着任する以前は、文部科学省科学技術・学術政策研究所の主任研究官として勤務していました。
　彼の研究分野は、分散コンピューティング、ウェブシステム設計、セマンティックウェブなど多岐にわたります。研究活動に加え、Unmesh Joshi著『Patterns of Distributed Systems（分散システムのパターン）』の日本語翻訳にも携わり、分野の発展に貢献しています。
　サイバーディフェンスイノベーション機構の理事長に就任して以来、藤井教授は英国防衛アカデミーやフィンランド・ヘルシンキにある欧州ハイブリッド脅威対策センター（Hybrid CoE）などと協力し、ハイブリッド脅威に関する研究を積極的に進めています。得られた知見を東アジアの平和に活かすことを使命としています。

　コスタディン・ラザロフ大佐は、2017年より危機管理・災害対処研究所の運用研究部門長を務め、センサー、解析、指揮統制システムを統合し、より迅速かつ安全な意思決定を可能にするAI／機械学習およびモデリング＆シミュレーションの先進的プログラムを主導している。
　ラザロフ大佐は、HLA（High-Level Architecture）フェデレーションを現実のC2環境――COBRA、SWORD、Hymots――と結びつけるサイバー・フィジカル実験を統括し、その成果として、標準作業手順書（SOP）、訓練、技術のエビデンスに基づく改善を実現してきた。
　また彼は、演習を計測・可視化し、意思決定の遅延や相互運用性を定量化、検証済みの変更パッケージを次回以降の演習で再検証するために発行する閉ループ型フレームワーク「トランスフォーメーション・ベクター（Transformation Vector）」の創設者でもある。
　彼のチームの主な成果には、宇宙天気プラットフォーム「GROOT」、AIによる相関分析（Correlation Mining）、高フレームレートの対UAS（無人航空機）ビジョンシステム、およびロボティクスと弾道計算を組み合わせたハイブリッド・コンピュテーション・モジュールなどが含まれる。

【現職】
情報経営イノベーション専門職大学(iU)　教授
一社）サイバーディフェンスイノベーション機構（Cydef）理事・教育部長
NPO）日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）幹事・教育部会部会長
一社）日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）客員研究員

【経歴】
経済学部卒業後、大手外資系コンピュータメーカーに入社、UNIXを中心とした大規模分散システムのシステム設計・構築業務を多く経験。Webシステムや商用インターネットシステムを手がけた後、セキュリティ分野に転身し、大手コンサルティング企業に転職し、セキュリティコンサルタントとして勤務。2020年4月、情報経営イノベーション専門職大学(iU)開学より現職。
　また、各省庁や団体での委員会活動や、複数の大学・大学院での講義などを通じて、セキュリティやITキャリアパスなどに関する、政策提言や産学連携教育・人材育成に関する活動を行っている。

【受賞歴】
セキュリティ人材育成に取り組み活動が評価され、(ISC)² より、2013年に、アジア太平洋　情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）アジアンアワードを受賞。

2011年　金沢大学大学院修士課程修了
2011年　株式会社日立ソリューションズ入社
2011～2014年　RDBセキュリティ/監査に従事
2012年　Oracle Master 11g Bronze/Silver取得
2014年～　MDM（モバイルデバイス管理）によるモバイルOSセキュリティに従事
2017年　現役職に昇格
2017年　情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）
2023年～　Microsoft 365セキュリティに従事
2025年～　エンタープライズブラウザ事業を立ち上げ

2008年株式会社日立製作所入社。以来、マルウエア対策、標的型攻撃対策、脆弱性管理などサイバーセキュリティに係る研究開発に従事。

　ジェームズ・ルイス氏は、欧州政策分析センター（Center for European Policy Analysis, CEPA）の特別研究員（Distinguished Fellow）であり、戦略国際問題研究所（CSIS）経済安全保障・技術部門の上級顧問（Senior Adviser）を務めています。
　彼は技術と戦略に関する論考を発表しています。外交官として、また米国政府の上級幹部職員（Senior Executive Service）の一員として、政治・軍事、交渉、規制の各分野で幅広い経験を有しています。
　ルイス氏は、国連の「情報セキュリティに関する政府専門家グループ（GGE）」において4回にわたり上級顧問を務め、GGE規範の起草に携わりました。さらに、ワッセナー・アレンジメントの創設に関与し、衛星リモートセンシング、暗号、電波利用、中国向けハイテク輸出、サイバーセキュリティなどに関する画期的な政策を策定しました。
　また、中国現代国際関係研究院（CICIR）との間で長年にわたるトラック2対話を主導しています。
ルイス氏は、パナマ侵攻作戦（Operation Just Cause）および湾岸戦争準備作戦（Operation Desert Shield）において戦闘司令官の政治顧問を務めたほか、中米における特別プロジェクトにも従事しました。
　彼は多くの出版物を有し、メディアでも頻繁に引用されており、これまでに数多くの機会で米国議会において証言を行っています。
　ルイス氏はシカゴ大学で博士号（Ph.D.）を取得しています。

　独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターサイバー情勢分析部主幹。東京大学文学部卒、同人文社会研究科修士課程修了。情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科修士課程、博士課程修了。
　2023年に博士論文『Global Disinformation Campaigns and Strategic Challenges -Case Study and Consideration of National Strategies as the Countermeasures-』により博士（情報学）取得。2019年に笹川平和財団安全保障研究グループ研究員に入職、その後2023年11月より現職。現在は情報セキュリティ大学院大学客員研究員を併任する。2023年6月、自由民主党・第20回国際政治・外交論文コンテストにおいて投稿論文「激動する世界の中で、日本が進むべき道 －新領域でのインテリジェンス強化を目指して－」により特別賞受賞。
　専門はサイバーセキュリティ（サイバー安全保障、政策研究）であり、特にサイバー空間の情報戦や認知戦、影響工作等を中心に研究調査を行っている。
　近著に「情報操作型サイバー攻撃の脅威（1）(2)（3）」『CISTEC journal』（一般財団法人安全保障貿易情報センター、2024年）、
　『SNS時代の戦略兵器　陰謀論―民主主義をむしばむ認知戦の脅威』（共著）（ウェッジ社、2025年）、
　「認知領域の戦いで武器化される陰謀論」、「中南米に広がる偽情報と陰謀論ネットワーク」『社会分断と陰謀論　虚偽情報があふれる時代の解毒剤』（文芸社、2025年）、
　「地政学的リスクにみるサイバーセキュリティ」『中部産業連盟機関誌プログレス　2025 年9 月号』（中部産業連盟、2025年）など。

　1993年3月に筑波大学大学院を修了し、博士（理学）を取得。高エネルギー物理学研究所の研究員を経て、1997年4月から長崎総合科学大学にて教育・研究に従事。
　その後、2001年4月より広島工業大学にて教育・研究活動を推進。
　2013年から2017年まで情報学部長を務め、2018年には副学長に就任。
　2019年4月より広島工業大学学長に就任し、現在に至る。専門は情報学（情報通信ネットワークおよびソフトウェア工学）。
　また、2023年3月に設立した一般社団法人Cyber Hiroshimaの代表理事を務めており、英国ウェールズに拠点を置くCyber Walesの支部として、広島県におけるサイバーセキュリティの啓発と人材育成に取り組んでいる。

　1987年株式会社東芝入社。
情報通信システム技術研究所にてディジタルPBXのソフトウェア設計者としてキャリアをスタート。その後、KDD、AT&T、ブリティッシュ・テレコム、フランス・テレコムとの光海底ケーブルシステムプロジェクトに参加。システム設計、ITコンサルティング、商品企画／事業開発、新技術（ディープラーニング、量子技術など）のマーケティング他に従事し、現在は、東芝デジタルソリューションズ株式会社にて量子暗号通信の事業を担当。
　また、2021年からは、日本の量子産業コンソーシアムである一般社団法人「量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)」にて量子暗号・量子通信部会長も務める。

　グーナ・シュノーレ氏
　ラトビア・リガに所在する NATO戦略コミュニケーション・センター・オブ・エクセレンス（NATO StratCom CoE） の教育訓練部 部長代理を務めています。
　同氏は、NATO StratCom CoEが主催する初の国際戦略コミュニケーション実動演習 「SYNESIS 2026」 の演習ディレクターを務めています。この役職において、演習のコンセプト策定、チーム編成、計画立案、実施管理を統括しています。
また、同センターでは、戦略コミュニケーション分野における大規模な教育・訓練プログラムの企画・実施にも携わっており、情報環境シミュレーション・プラットフォームを活用した演習、分野横断的な演習、およびAIツールを活用した訓練手法の導入などを推進しています。
　同センターに着任する以前は、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部にて11年間勤務し、ラトビア政府代表外交官およびNATO国際事務局広報部門のプログラム・マネージャーを務めました。さらに、2017年から2022年にかけては、ラトビア首相の戦略コミュニケーション顧問として活躍しました。

　デレク・マンキー氏は、フォーチュン500企業を含む世界中の主要企業のCSO／CISOに対し、複数業界にわたって戦略的かつ先見的な助言を行っており、20年以上にわたるサイバーセキュリティの経験を有しています。同氏はフォーティガード・ラボのグローバル脅威インテリジェンスチームを率いています。
　マンキー氏は、セキュリティ業界において、責任ある脆弱性開示をはじめとする重要な枠組みを確立しており、これまでに1,000件を超えるゼロデイ脆弱性の責任ある取扱いを主導してきました。　マンキー氏は2014年5月の設立当初からサイバー・スレット・アライアンス（Cyber Threat Alliance）に所属し、現在も理事を務めています。さらに、MITRE Engenuity Center for Threat-Informed Defenseの諮問委員会や、世界経済フォーラム（WEF）のCybercrime Atlas実行委員会の委員も兼任しています。同氏は15年以上にわたり、サイバーセキュリティ産業における協調的なプラットフォーム構築に貢献してきました。またマンキー氏は、世界経済フォーラムC4C、NATO NICP、INTERPOL、FIRST.orgをはじめ、政治指導者、主要な政策関係者、法執行機関と協働し、国際的なフォーラムや専門家グループと連携しています。
　同氏のビジョンは、プロアクティブなサイバーセキュリティの未来を形づくることに活かされており、その最終的な目標は、サイバー犯罪との世界的な戦いにおいて前向きな変革をもたらすことです。

　1989年4月、通商産業省入省。大臣官房、貿易局、産業技術環境局、製造産業局、資源エネルギー庁等にて勤務の後、宇宙産業室長、NEDO欧州事務所長（フランス）、航空機武器宇宙産業課長、貿易管理部長、貿易経済協力局長等を歴任。
　貿易管理部長・貿易経済協力局長として、輸出管理・対内投資審査の強化のための二度の外国為替及び外国貿易法の改正や、コロナ禍をはじめとする貿易投資リスクへの対応を強化する貿易保険法の改正等を担当。
　2022年7月から内閣審議官（国家安全保障局）、2023年7月から内閣府政策統括官（経済安全保障担当）として、経済安全保障推進法の施行準備を担当し、2024年5月に制度全体の運用を開始。また、2024年5月に成立した重要経済安保情報保護活用法の法案立案を担当。
　2024年9月、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）に異動し、同センター長代理として、能動的サイバー防御を実現するためのサイバー対処能力強化法及び関連整備法の法案立案等を担当。
　2025年7月、内閣サイバー官に就任。国家サイバー統括室の事務を掌理する。
　東京大学工学部都市工学科卒。米国デューク大学大学院修士（国際開発政策）。

　ダリウシュ・ニェジェルスキ大佐は、2024年夏にNATO戦略対話研究所に着任し、副所長に就任しました。
　彼の任務経歴には、2014年以降、国内外およびNATOで戦略対話を中心とした多数のポストが含まれており、センター着任前の職務はポーランド国防省における上級戦略対話専門官（Senior Strategic Communications Expert）でした。
　1990年に初級将校に昇進して以来の軍務で培った経験により、彼はダイナミックで要求の高い環境においても柔軟に適応し、任務を遂行することができます。　ニェジェルスキ大佐は、民間および軍の教育課程や研修も修了しており、外交官養成大学院（Foreign Service Postgraduate Studies）や国際安全保障学（International Security Studies）などを含む研修で修士号を取得しています。
　既婚で、成人したご子息が2人おられます。

　国内外の IT、サイバーセキュリティ企業で25年以上のキャリアを持つ。大手国内メーカーで複数プラットフォームの技術開発に従事し、その後外資系最大手メディア・金融企業にて国内外のデータセンター・企業ネットワークを構築・運用するチームのリーダーとしてアジア地域、後にグローバルチームを指揮。
　また世界最大手のCDN事業者ではセキュリティ ソリューションの提案や国内外のインターネットにおけるセキュリティについての講演を担当した。
　現職では脅威インテリジェンス分析官として日本の組織におけるインテリジェンス活用の支援に務めている。

　2005年東京大学大学院総合文化研究科修了。博士（学術）。理化学研究所BSI研究員、日本学術振興会特別研究員PD、名古屋大学大学院情報学研究科講師を経て、現在、東京工業大学環境・社会理工学院教授、国立情報学研究所客員教授。
　2009年カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員、2016年インディアナ大学客員研究員。
　2016年〜2020年JSTさきがけ研究者。専門は計算社会科学。
　主著に『フェイクニュースを科学する　拡散するデマ、陰謀論、プロパガンダのしくみ』（化学同人）、『ディープフェイクの衝撃 AI技術がもたらす破壊と創造』（PHP研究所）がある。

　バルダオフ七重（博士）
　NATO防衛大学（イタリア・ローマ）のシニア・アソシエート・フェロー（ノンレジデント）、またカナダ・アジア・パシフィック・アソシエーションの初代インド太平洋リサーチフェローを務める。
　2022年にゲント大学で政治学博士号を取得。国際交流基金ジャパンフェローシップを受賞（2021年）。
　2024年に日本人として初めてNATO国防大学のリサーチフェローに選ばれる。
　著書に『Japan’s Defense Engagement in the Indo-Pacific: Deterrence, Strategic Partnership, and Stable Order Building』(Springer, 2024)があり、宇宙安全保障、防衛技術、イノベーション、産業政策などの分野において査読論文、研究報告書、政策ブリーフを多数執筆している。
　またNATO国防大学をはじめ、トリアー大学（ドイツ）、ゲント大学（ベルギー）、ルクセンブルク大学などゲスト講義を行う。
　ベルギー・国連大学比較地域統合研究所 (UNU-CRIS)のアソシエートフェロー、慶應義塾大学SFC研究所の上席所員も兼ねる。2014年よりルクセンブルク在住。渡欧前は国連大学法務部、米系投資銀行コンプライアンス部勤務。日英仏スペイン語を話す。

　2014年に合同会社鵤パートナーズを設立、情報セキュリティのコンサルティング業務に従事。また、UNIX OSやDBMSの開発、また、情報セキュリティのテクニカルサポートの経験を持つ。2010年から、一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンスの設立に加わるとともに理事として参画。2016年には、CSA Research Fellowに選ばれ、CSAグローバルのリサーチ活動に継続的に参画。クラウドセキュリティに関連する資格として、CCSP (Certified Cloud Security Professional), CCSK (Certificate of Cloud Security Knowledge), CCAK (Certificate of Cloud Auditing Knowledge), and CCZT (Certificate of Competence in Zero Trust)と幅広い知識を有している。
　ISC2 Official Training Instructorとして、CCSPのトレーニングを実施している。

1984年日本電信電話公社入社．NTT研究所にてソフトウェア工学，コンピュータネットワーク技術，CSCW，サイバーセキュリティ技術，クラウドコンピューティグ技術等の研究開発等に従事．
2010年NTT情報流通プラットフォーム研究所長，
2012年NTTセキュアプラットフォーム研究所長．
2013年NTT Innovation Institute, Inc., COO．
2015年NTT先端技術総合研究所長．
2016年NTTアドバンステクノロジ株式会社取締役，
2021年NTTテクノクロス株式会社代表取締役社長．
2023年9月から情報セキュリティ大学院大学教授．
2017年 – 2021年内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 専門委員．
2021年よりISC2（International Information Systems Security Certification Consortium）理事．博士（工学）。

　2015年よりISC2のDirector of Business Development, Japan。
　1991年よりNTTデータでネットワークやセキュリティの研究開発に携わった後、日本IBMにてセキュリティコンサルティング業務に従事。
　2011年にセキュリティコンサルティングの会社、(株)KBIZを設立した。コンサルティング業務のほか、情報処理技術者試験の試験委員として2008年から15年以上にわたり問題作成に携わっている。
　2016年には日本年金機構の最高情報セキュリティアドバイザーとしてセキュリティ改善を支援した。
　2024年より、サイバーリサーチコンソーシアムの研究推進部でサイバー人材を評価・管理する技術に関するプロジェクトに参画。

　ベンチャー系システムインテグレータでのネットワークエンジニアを経て、専門学校グループを運営する学校法人に転職教員経験を経て、セキュリティ担当の役員として経営に参画社外では司法、防衛関連のセキュリティトレーニングを手掛ける2018年よりNEC NECグループ全社セキュリティ統括を担当。

　2018年からNTTグループCISO、2023年からNTTセキュリティCEOを兼務。
経営とサイバーセキュリティの融合を実践するとともに、国内外で対外情報発信に積極的に取り組む。
　2015年に開催されたホワイトハウスサイバーセキュリティサミット、2017年イタリアのトリノで開催されたG7 ICT産業大臣級会合のマルチステークホルダー会議にてパネリストを務めたほか、2019年東京にて開催のOSCEアジア会議、2020年ミュンヘンにて開催のミュンヘンサイバーセキュリティ会議などにて数多く講演。
　サイバーセキュリティ業務に就く前はNTTデータにて海外M&A会社の経営統合に従事。NTT勤務の前は、マッキンゼー日本支社に勤務。
　マッキンゼーでは通信・ハイテク産業へのコンサルティングを多く手がけ、東京支社のテクノロジープラクティスを率いる。
　マッキンゼー勤務の前は、通商産業省（現：経済産業省）に勤務。
　東京大学にて工学士（原子力工学）、ハーバード大学ケネディ行政大学院にて行政学修士号を取得。2012年から2019年まで、知的障害者のパラリンピックとも言われるスペシャル・オリンピックスを運営する日本法人の理事を務めた。

　私はソウル大学で学士号を、ヒューストン大学で博士号を取得しました。
　その後、Samsung Advanced Institute of Technology（SAIT）のスーパーコンピューティング応用研究室および韓国科学技術院（KAIST）での勤務を経て、Korea Institute for Advanced Study（KIAS）に加わり、量子情報科学の研究に従事するとともに、副所長を2期務めました。
　これまでに、韓国量子情報学会（QisK）の初代会長、Asia Quantum Information Science Conference（AQIS）の運営委員会議長、延世大学量子情報技術研究所（IQIT）所長などを歴任しています。また、Future Quantum Convergence Forum（FQCF）の共同議長も務めています。
　2025年9月より、韓国標準科学研究院（KRISS）において、超接続型スケーラブル超量子コンピューティング戦略研究センターのセンター長を務めています。

平成　６年　９月　北部航空警戒管制団（三沢）
平成１１年１０月　警戒航空隊（浜松）
平成１６年　４月　西部航空警戒管制団（春日）
平成１８年　８月　航空幕僚監部防衛部装備体系課（市ヶ谷）
平成２０年　３月　航空幕僚監部人事教育部人事計画課兼防衛部防衛課（市ヶ谷）
平成２３年　４月　南西航空警戒管制隊（那覇）
平成２５年　３月　統合幕僚監部防衛計画部計画課（市ヶ谷）
平成２７年　３月　航空自衛隊幹部学校航空研究センター（目黒）
平成２８年　７月　統合幕僚監部防衛計画部計画課（市ヶ谷）
平成３１年　４月　北部航空警戒管制団北部防空管制群司令（三沢）
令和　２年　５月　統合幕僚監部防衛計画部防衛課（市ヶ谷）
令和　４年　１月　南西航空警戒管制団副司令（那覇）
令和　５年　２月　作戦システム運用隊司令兼ねて横田基地司令（横田）
令和　６年１２月　現職（府中）

　ルーカス・カルテンバッハはITスペシャリストとしての初期訓練を経て、ドイツ連邦軍大学ミュンヘン校（UniBwM）でサイバーセキュリティの理学修士号（M.Sc.）を取得しました。2018年にドイツ連邦軍に入隊し、現在はUniBwM（RI Code）にて応用研究者として勤務しています。ドイツ空軍の将校およびヘリコプター操縦士としての実務経験を活かし、ネットワークセキュリティを中心に、ミッションクリティカルなインフラ、データリンク、そして現実の通信課題の解決に関心を持って研究を行っています。

　1982年慶應義塾大学経済学部卒業後．日本経済新聞社，(一財)地域開発研究所勤務．
2012年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程修了．
2014年より国立研究開発法人防災科学技術研究所勤務．社会防災研究領域総合防災情報センター副センター長，同防災情報研究部門特別研究員．東日本大震災より被災自治体の情報支援に取組み，災害対応のための基盤的防災情報共有ネットワーク(SIP4D)の開発と社会実装に従事．博士（経済学）．内閣府宇宙戦略推進事務局準天頂衛星システム災害危機対応サービス検討会委員．日本災害情報学会員，地域安全学会員，日本災害医学会員，情報処理学会員。

　防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、情報通信分野に従事。通信体制の整備や米軍との調整業務を経験し、FMSやCOMSEC業務にも携わる。統合幕僚監部では外国軍とのサイバー防衛協力を担当し、その後、航空システム通信隊システム監査隊の隊長としてサイバーセキュリティ部隊を指揮。防衛省内部部局では複数の能力構築プロジェクトを推進し、2等空佐で退職。
　民間では、サイバージムジャパンで執行役員としてアジア地域のトレーニング事業を統括し、経営層向け研修等を実施。現在は日本サイバーディフェンス英国オフィスでインシデント対応責任者として、政府機関及び企業向けのサイバーセキュリティ危機管理サービスを主導。

＜経歴＞
2006年～2009年 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻博士課程
2009年～2016年 防災科学技術研究所
2016年～2017年 内閣府防災担当 地方訓練担当 参事官補佐（出向）
2017年～ 防災科学技術研究所

＜研究テーマ＞
・防災情報の統合解析に関する研究開発
・マルチセンシングデータによる災害時の被害状況把握に関する研究開発

　仲間は、CYDEFの幹事であり、Splunk Japanの国家安全保障担当Directorです。
　データの分析・利活用を通して国や企業を支援し、我が国のデジタル化に貢献することに注力しています。
　Splunk入社以前は、政府職員として、内閣サイバーセキュリティセンター、陸上自衛隊及び総務省において、IT技術やサイバーセキュリティに関する戦略・計画、システム開発、人材育成等に従事してきました。 また、CiscoJapanの最高セキュリティ責任者として、製品・サービス・サプライチェーンと安全保障の整合を図る業務に従事しました。
　防衛大学校にて数学学士及び情報工学修士を取得しており、現在予備自衛官。
　統計、データサイエンス、機械学習、サイバーセキュリティ、クラウド、人材育成に関心があります。

　黄中将の軍務における専門的な経歴の多くは、防衛装備品の取得および調達管理に関するさまざまな職務に捧げられてきました。彼は2020年7月に軍を退役しました。退役前には、台湾国防部（MND）調達室（NDPO）の主任として約6年間勤務し、防衛調達に関する政策・規則の策定、主要な防衛取得プログラムの審査および実施、軍の調達担当者に対する教育・訓練、そして各軍種にわたる調達関連業務の統括を担当していました。
　また、長年にわたりワシントンD.C.に派遣され、台北経済文化代表処（TECRO）の防衛調達部門に勤務し、FMS（対外有償軍事援助）およびDCS（民間直接商取引）双方のチャネルを通じた防衛調達に関するあらゆる調整業務を専門としていました。
　黄中将の主な専門分野には、調達戦略、防衛調達、防衛取得プログラム管理、防衛サプライチェーン・セキュリティの統合的戦略などがあります。現在は、台湾国防安全研究院（INDSR）の上席研究員を務めています。

　中村は、Splunkのセキュリティ・ガバナンス・コンプライアンス スペシャリストとして、Products & Technology組織傘下のSplunk Global Security（SGS）のガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）部門にて、グローバルなセキュリティおよびコンプライアンス推進に取り組んでいます。ISO/IEC 27001、IRAP（オーストラリア政府の情報セキュリティ登録評価者プログラム）、ISMAP（日本政府の政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）などの主要なサイバーセキュリティ認証の取得・維持を担当し、Splunkのグローバル市場における高いセキュリティ基準の実現に貢献しています。
　Splunk入社以前は、監査法人にて情報セキュリティおよびプライバシーのアドバイザリーサービスを提供し、ISMS認証プロジェクトやISMAP情報セキュリティ評価業務に従事しました。
　また、サイバーセキュリティのコンプライアンス、リスクマネジメント、規制フレームワークに強い関心を持ち、複雑な政府および企業のセキュリティ要件への対応を支援しています。進化するデジタル環境におけるセキュリティのベストプラクティス推進にも情熱を注いでいます。

　2024年にSola.com株式会社に入社する前、アレクサンダービシェルはソフトウェア開発を専門としており、個人的にはGodotを用いたゲーム開発や、ペネトレーションテストなどのサイバーセキュリティへの関心に注力していました。
　現在はサイバーセキュリティ部の部長補佐として勤務しており、サイバー脅威や認知戦分析を中心に業務を行うとともに、SNS上の世論や動向を分析するソフトウェアの開発にも従事しています。

　フリッツェル氏は、BAEシステムズ・デジタルインテリジェンス部門のテクニカル・プリセールス部門長として、26年以上の経験を活かして業務にあたっています。同氏は、サイバーおよび電磁活動（CEMA）の分野で認められた専門家であり、関連する基盤技術や、より広いマルチドメイン作戦の文脈に精通しています。
　同氏の業務は、サイバースペースと電磁作戦の相互作用に焦点を当てています。これらは現在、戦闘領域として正式に位置付けられており、指揮統制における依存度の高まり、無人プラットフォームの採用拡大、そして社会全体のワイヤレス接続への移行が、その重要性を押し上げています。
　SIGINTおよび特殊通信向けのソフトウェア無線（SDR）技術—安全なテレメトリー、追跡、宇宙空間での指令リンクを含む—の分野で長年実務に従事してきたフリゼル氏は、この10年間、サイバーと電子戦の融合に注力してきました。同氏の経験には、技術プログラムのリーダーシップや、英国国防省の委託によるこれらのテーマに関する複数年にわたる産業研究フレームワークの指揮が含まれます。
　フリゼル氏は、オックスフォード大学で工学科学修士号を取得しており、現在はロンドン大学キングス・カレッジで国家安全保障政策を研究しています。

　コンラッド氏は、BAEシステムズ・デジタルインテリジェンスの上級顧問として、世界各国の政府向け国家プログラムの遂行を支援しています。同氏は以前、英国政府の信号情報およびサイバーセキュリティ機関であるGCHQにおいて、作戦担当総局長（Director General for Operations）および副長官を務め、その後は国際的な能力構築を専門とする英国政府のサイバーセキュリティ大使を歴任しました。
　GCHQでは7年間にわたりインテリジェンスおよびサイバー作戦を指揮し、その間、同機関はサイバー時代に向けた大きな転換を遂げました。その中で同氏は、英国の国家的なサイバー攻撃能力（オフェンシブ・サイバー能力）の整備を統括し、英国の軍事作戦を支援する取り組みを主導しました。サイバー大使としては、複数の外国政府と協力し、英国のサイバー能力構築および戦略的助言活動を主導しました。また、英国の強固なサイバーエコシステム構築に向けた政府の取り組みにおいて、国家的なサイバースキル、英国のサイバー産業、規制に関する課題などに関する戦略的助言も行いました。
　コンラッド氏は現在、RUSI（英国王立防衛安全保障研究所）の特別フェローであり、サイバーセキュリティ、オフェンシブ・サイバー、関連するインテリジェンスおよび安全保障分野の上級アドバイザーを務めています。

　現在、サイバーセキュリティサービスを提供している株式会社ラックに勤務。同社及び関連会社の渉外活動、セキュリティ対策全般について、サイバーセキュリティ・安全保障関連の助言・提案を実施。
　本年7月まで務めた前職では、情報通信分野のサイバーセキュリティ政策及び総務省におけるサイバーセキュリティの確保を担当。本年成立した「サイバー対処能力強化法」に通信情報の利用についても国会審議を一部担当。また、2021年まで計８年在籍した内閣サイバーセキュリティセンターでは、サイバーセキュリティ戦略や重要インフラ行動計画のとりまとめ、2020年東京オリパラ競技大会におけるサイバーセキュリティ対策の促進などを担当。その他総務省では、光ファイバーなどの研究開発、携帯電話や無線LANの技術基準の策定などを担当。

　2012年東京大学大学院理学系研究科修了。博士（理学）。東京大学大学院工学系研究科特任研究員、国立情報学研究所特別研究員、理化学研究所特別研究員、東京大学大学院工学系研究科助教、同講師を経て、2025年よりQuantinuum K.K. シニアリサーチャー。専門は量子基礎論と量子情報理論、特に量子鍵配送理論と量子通信理論。

　防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を修了し、博士号（安全保障学）を取得。
　「新領域と現代紛争」を専門とし、ハイテク戦争の技術的背景の分析を行っている。

　2006年に日本大学を卒業後、陸上自衛隊に入隊しました。
　その後、普通科連隊、旅団司令部、総監部等で勤務し、レンジャー訓練や即応態勢業務、人事業務に携わり、現在は、募集業務に携わっています。

　慶應義塾⼤学⼤学院⼯学研究科修了。工学博士。
陸⾃初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊⻑。陸自退官後、国内外の民間セキュリティ企業や経済産業省（⼤⾂官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）で勤務。
　現在、N I C Tの他、経産省など政府の有識者委員、サイバー法制学会理事、複数の⺠間企業の顧問、社外取締役なども務めている。

令和元年 ９月　法務大臣政務官（第４次安倍内閣第２次改造内閣）
令和５年 ９月　厚生労働副大臣（第２次岸田内閣第２次改造内閣）
令和６年10月　厚生労働副大臣（石破内閣）
令和７年10月　現職

学歴：
東京大学法学部卒業
ニューヨーク大学ロースクール（修士）

職歴：
2017.8　　防衛政策局防衛政策課防衛政策企画官
　　　　　（併）防衛政策局戦略企画課戦略構想室長
2019.7　　内閣衛星情報センター分析部管理課長
2021.7　　防衛政策局調査課長
2023.7　　整備計画局防衛計画課長
2025.8　　現職

　タイ王国空軍士官学校を卒業し、米国空軍士官学校でコンピュータサイエンス、タイのカセサート大学で情報技術の教育を受けたAVM Amornは、CISSP、CEH、CHFI、IRCA、MCSA、MCSE、MCTなどの資格も取得しており、AI、クラウド、人的防御、能力構築、官民連携、オンライン詐欺対策、リスク管理フレームワークといったサイバーセキュリティ分野への関心に反映されています。タイ王国空軍において電子戦・情報戦部長、サイバーセキュリティ調整センターメンバー、サイバー戦部長、サイバー作戦部長を歴任し、タイ特価サイバーセキュリティ局（NCSA）副事務総長、国家コンピュータ緊急対応チーム（NationalCERT）長を務め、2022年10月にNCSA事務総長に任命されました。
　科学技術・デジタル分野における国家安全保障会議顧問も務めています。2006年および2019年タイ王国空軍功労賞、タイ王国空軍士官学校優秀卒業生賞、2023年空軍士官候補生コミュニティ賞、2023年空軍指揮幕僚大学卒業生賞、2023年空軍大学校賞など、数々の栄誉に輝いており、最近では地域全体にわたりリーダーシップを発揮し、急速な変化に影響を与えていることが認めら、東南アジアおよび香港におけるサイバーセキュリティリーダー上位30名を選出する「CSO30 ASEAN 2023」にも選ばれています。

　Symantecにて、Security Response Managerとして顧客を脅威から保護するレスポンスオペレーションチームを管理。また、Threat Intelligence Officerとして、戦略的な早期警戒システムの役割を担い、組織内の即応と保護機能の迅速な提供を促すため、緊急の対応を要するインシデントやサイバー攻撃への注意喚起を行うなど、約20年にわたりサイバー脅威の最前線に従事してきた。
　2021年のFortinet入社以降は、同社の脅威インテリジェンスマネージャーとして、高度な攻撃キャンペーンの追跡、脆弱性やマルウェアに関する事実に基づいた分析情報の提供を専門とする。またランサムウェアの解析を基にしたブログ連載「Ransomware Roundup」や「Threat Signal」の執筆・発行を手動。「Threat Signal」においては、新たなサイバー脅威に関する技術的詳細、専門的な分析、推奨される緩和策を直感的なFAQ形式で提供している。現在はこれらの知見を活かし、エバンジェリストとしてもセキュリティの啓発と情報発信に取り組んでいる。

　東京大学で1982年、1984年、1998年にそれぞれ物理学の学士号と修士号、電子工学の博士号を取得した。1984年から2000年まで日本電気株式会社（NEC）にて、光エレクトロニクスの研究、1998年から2010年まで量子情報技術の研究を行った。2000年から2010年まで、科学技術振興機構（JST）のERATOおよびSORSTプロジェクト「今井量子計算機構プロジェクト」において量子情報実験グループリーダーを務めた。2010年から2025年まで、北海道大学情報科学研究院教授を務めた。現在は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）量子ICT協創センターおよび先端ICT研究所の主管研究員を務める。研究分野は、量子情報処理および量子通信のためのフォトニクスに関する基礎・応用研究である。2019年に量子フォーラムを共同設立し、2025年まで代表理事を務め、量子技術における産官学連携を推進した。

　学歴（Education / Academic）
2007–2008
パリ第9大学ドーフィン校—フランス国立行政学院（ENA）、公共経営学 修士課程（パリ）
1998–2000
フランス海軍兵学校（エコール・ナヴァル） 工学学位
1996–1998
ヴェルサイユ市リセ・オッシュ高等学校

軍歴（Military）
2024–2025
防衛研究所（東京）
国家安全保障・戦略研究プログラム
2021
NATO防衛大学校（ローマ）
モジュラー短期課程：戦略的思考、NATOと国際安全保障課題
2013–2014
フランス国防大学校（Ecole de Guerre, パリ）

各種
フランス海軍における初級および上級将校教育
海上作戦、対潜戦、潜水艦要員訓練、戦略ミサイル専門課程、核兵器および原子炉に関する専門訓練

職歴（Professional Track / Positions）
2025–現在
在日フランス大使館 防衛駐在官
2022–2024
合同作戦センター（CPCO）、統合参謀本部（パリ） J5 インド太平洋担当
フランスの国家安全保障および防衛戦略・計画策定、インド太平洋地域への展開、インド洋での海洋作戦
2020–2022
フランス海軍司令部 財務局（パリ） セクション長
2018–2020
フランス軍合同監察局（パリ） 参謀将校
2015–2018
英国海軍司令部（ロンドン）連絡士官
2015
統合任務「インヒアレント・リゾルブ（OIR）」／「シャマル作戦」（シリア・イラクにおける対ダーイシュ有志連合）
米中央軍（USCENTCOM, タンパ、フロリダ）におけるフランス派遣隊 J5
2014–2015
フランス国防省 財務総局
装備部 予測・コスト分析室
装備支援課 課長
2011–2013
フランス海軍司令部 有機的整合性室 参謀将校
2008–2010
フランス国防省 財務総局
装備部 予測・コスト分析室
装備予算・財務担当参謀

その他（海上勤務）
水上艦・潜水艦での任務
フリゲート艦および原子力潜水艦 部門長
ブリッジおよび作戦指揮所での任務（戦闘指揮・当直）

作戦行動（Operations）
地中海・インド洋・ペルシャ湾・大西洋、統合参謀本部（パリ）、米中央軍（タンパ）
不法移民対処、麻薬取締、潜水艦作戦、災害救援（2004年南アジア津波）、海賊対処（アタランタ作戦）、リビアにおけるNATO作戦（2011）、アフガニスタンでの空母作戦（ISAF支援）、インヒアレント・リゾルブ作戦 ほか

受章（Decorations）
フランス国家レジオン・ドヌール勲章（シュヴァリエ）
フランス国家功労勲章（シュヴァリエ）
フランス戦闘十字章
国防章（金級）／ブロンズ星付言及
国防章（水上戦闘、潜水艦、海外作戦クラップ付）
フランス記念章（アフガニスタン、リビア クラップ付）
国民感謝メダル
NATO 非第5条章 OUP-リビア
ESDP アタランタ章

　橋本氏は、国際取引、紛争解決、国家安全保障に関する専門知識を有する経験豊富な弁護士です。最近では、輸出管理、投資規制、サイバーセキュリティ、宇宙分野における実務が増加しており、公共国際法および武力紛争法に精通した日本における数少ない民間実務家の一人として注目されています。また、橋本氏は陸上自衛隊予備2等陸佐としても勤務しています。
　橋本氏は、ニューヨーク州に弁護士登録しており、日本では外国法事務弁護士として登録されています。学歴としては、東京大学法学部を卒業後、ペンシルバニア大学ケアリー法科大学院で法学修士（LL.M.）を取得、コロンビア大学法科大学院で法務博士（J.D.）を取得し、コロンビア大学国際公共問題大学院で国際関係学修士（M.I.A.）を取得しています。さらに、現在は大阪大学で公共国際法の博士課程に在籍しています。

　Google Threat Intelligence Group 脅威インテリジェンス分析最高責任者。サイバーセキュリティ分野で30年以上の経験を持ち、脅威の状況やインシデント対応のエキスパート。Google入社以前は、大規模な侵害事件の調査を指揮。ハイテク業界に移る前は、米国政府や金融、自動車業界等でCISO（最高情報セキュリティ責任者）などを歴任した。CISSP、C|CISO等の資格を保有し、「Top 50 Global C|CISO」にも選出されている。

　石田昌宏参議院議員は、1967年、奈良県大和郡山市に生まれました。父親の転勤に伴い、三重県、石川県、東京都、長野県、兵庫県で育ち、兵庫県甲陽学院高等学校を経て、1990年に東京大学医学部保健学科を卒業しました。保健師・看護師の資格を有しています。
　卒業後は、聖路加国際病院および東京武蔵野病院において看護師として勤務し、医療現場の最前線で経験を積みました。その後、衆議院議員秘書を経て、平成7年より公益社団法人日本看護協会に勤務し、平成10年には政策企画室長を務めました。平成17年には日本看護連盟幹事長に就任し、医療・社会保障政策の立案と提言に携わってきました。
　平成25年7月の参議院選挙において、比例代表（全国区）で初当選。これまでに参議院厚生労働委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長、自民党副幹事長、議院運営委員会理事、自民党財務金融部会長代理、自民党厚生労働部会副部会長などを歴任しました。現在は、参議院自民党国会対策委員会副委員長および厚生労働委員会理事を務めています。
　医療・社会保障分野での実務経験と政策形成の知見を基盤に、国民生活の安全と社会の持続的発展に向けた政策推進に取り組んでいます。著書に『看護職者のための政策過程入門』（共著）などがあります。

昭和56年3月　金沢大学教育学部附属高等学校卒業
昭和62年3月　金沢大学医学部医学科卒業
昭和62年5月　医師免許取得
昭和62年6月　金沢大学医学部附属病院　第2外科医員
平成6年6月　医学博士（金沢大学）
平成12年4月　日本医科大学救急医学教室入局
平成20年10月　日本医科大学准教授
平成26年4月　日本医科大学教授
平成29年9月　経営管理学修士（Anglia Ruskin大学）
令和3年7月　日本医科大学特任教授
令和3年10月　第49回衆議院議員総選挙で初当選
令和5年9月　防衛大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣）
令和6年10月　防衛大臣政務官（第1次石破内閣）
令和6年10月　第50回衆議院議員総選挙当選
令和6年11月　外務大臣政務官（第2次石破内閣）
令和7年10月　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）、サイバー安全保障担当大臣（高市内閣）